特例承継計画書の提出日期限まで
あと
    

提出書類を簡単作成 納税猶予金額 シミュレーションができる

T導入補助金を活用して割安で導入!

1.事業承継税制の特例税制とは?
~申請過程や猶予期間中にリスクが潜んでいます~

【特例事業承継税制のメリットとリスク】

事業承継税制の特例制度適用なら、贈与時・相続時に 実質税負担ゼロで後継者へ自社株式を承継できます!

ただし、相応の負担・リスクがございます。

 

⇒「えんまん事業承継」が安心サポート!特例事業承継税制のご負担やリスクを低減致します!

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  • 適用会社様にとって
    どのような手続きをすれば良いのか分からない…
  • 【えんまん事業承継のメリット1】


    特例承継にかかる計画の策定
    申請手続きの見える化&共有化

    詳しくはこちら

  • 適用会社様にとって
    申請が複雑で、やることもたくさんありそうで、
    面倒くさそう・・・
  • 【えんまん事業承継のメリット2】


    申請に必要な複雑で膨大な計算と判定の自動化

    詳しくはこちら

  • 適用会社様にとって
    管理や対応が長期にわたるので、ずっと対応し続けることができるのか心配・・・
  • 【えんまん事業承継のメリット3】
    認定後の提出書類の出し忘れ防止機能による特例税制取り消しリスク低減

    詳しくはこちら

2.「えんまん事業承継」のサービス概要・セキュリティ

事業承継税制リスク管理クラウドサービス「えんまん事業承継」は、中小企業の事業承継にあたり特例事業承継税制のリスク管理を行い、スムーズ且つ安全に特例事業承継税制認定/納税猶予を受けることを目的に作成したクラウドサービスです。

サービス概要図
サービス概要図

支援機関向けの動画はこちら

適用会社向けの動画はこちら

サービスガイドにより、申請から期日管理まで、あらゆるプロセスを支援

① ドキュメント管理
  •  適用要件ヒアリングシート/議事録作成と管理
  •  提出書類PDF作成と管理(特例承継計画申請書/認定申請書など)
② 猶予額シミュレーションと適用要件の自動判定 
  •  特例措置を活用した贈与税猶予額/相続税猶予額シミュレーション
  •  特例措置における複雑で膨⼤な適用要件を自動判定
③ 課題管理と期日管理(リスク管理)
  •  ヒアリングシート/議事録からの課題自動抽出と進捗管理
  •  長期間にわたる適用要件確認と書類提出日の事前通知
  •  贈与で期日管理中に相続になった場合の切替期日要件確認

サービスガイドデモページはこちら

CSPA認定

CSPA クラウドサービス認定

当クラウドは、一般社団法人 クラウドサービス推進機構(CSPA)より「クラウドサービス認定プログラム 2018」に選ばれました。

「クラウドサービス認定プログラム」は、中小企業が安全に、安心して持続的にビジネスで活用できるITサービスに送られています。

3.「えんまん事業承継」のお申し込み・ご利用の流れについて

  • 支援機関
  • 適用会社
  1. 1検討段階

    • 事業承継税制を適用した場合の贈与税・相続税の納税猶予額シミュレーション
    • シミュレーションに必要な情報(株式/資産など)の提供
    • シミュレーション結果の確認
  2. 2準備段階

    支援機関と適用会社の双方が契約することで、可能になります。
  3. 3申込み段階

    • ヒヤリングシートの作成
    • 特例承継計画申請書の作成、提出、保存
    • ヒヤリング対応
    • 特例承継計画申請書の確認、提出
  4. 4実施プラン作成

    1. 適用会社との事業承継委嘱契約
    2. 先代経営者の相続に関する遺留分問題の検討
    3. 贈与・相続に関する役員・期日要件等のシミュレーション
    4. 贈与・相続に関する株要件等のシミュレーション
    5. 贈与・相続に関する適用要件チェックシートの予備チェック
    1. 支援機関との事業承継委嘱契約
    2. 先代経営者の相続に関する遺留分問題の検討
    3. 贈与・相続に関する役員・期日要件等のシミュレーション
    4. 贈与・相続に関する株要件等のシミュレーション
    5. 贈与・相続に関する適用要件チェックシートのチェック
  5. 5適用実施

    1. 後継者への株式贈与・相続契約、贈与・相続実行
    2. 贈与・相続認定申請書の作成・提出、保存
    3. 贈与・相続税申告、納税猶予申請
    1. 後継者への株式贈与・相続契約、贈与・相続実行
    2. 贈与・相続認定申請書の確認・提出、保存
  6. 6適用管理

    1. モニタリングの聴取、作成、保存 ―毎月
    2. 報告・届出  ―事業継続期間中は毎年、その後は3年毎
    3. 経営環境の悪化等の再申請等の管理―随時
    1. モニタリングの聴取、作成、保存 ―毎月
    2. 報告・届出  ―事業継続期間中は毎年、その後は3年毎
    3. 経営環境の悪化等の再申請等の管理―随時

4.よくある質問

Q

事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。

A

事業を引き継ぐ後継者が、先代の経営者から、相続や贈与により、上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営していく場合には、一定の条件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税を納めることを先延ばしすることができます(「猶予」といいます)。このしくみを「事業承継税制」と言います。
なお、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合や、一定期間が経過した後に、贈与により事業を引き継いだ場合には、この猶予されていた相続税又は贈与税について、納めなくとも良くなります(「免除」といいます)。
平成30年から10年間に行われる贈与・相続について、事業承継税制には特例も設けられています。詳しくは、所轄の税務署や申請の窓口である都道府県へお問い合わせください。
適用を受けるためには、平成30年4月~令和5年3月の5年間に、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

Q

なぜ事業承継への対策をする必要があるのでしょうか?

A

中小企業の経営者の多くは、高齢になっても活躍されている方も多いため、事業承継は先延ばしにする傾向があります。しかしながら、事業承継への対策を怠ってしまうと、事業承継や技術承継の困難化により事業が不安定となることもあります。事業承継について知っていれば対応できますが、知らないときは、廃業に至ることもありますので、社員だけでなく家族にとっても重要なことです。
特例事業承継税制の適用を受けるためには、令和5年3月までに、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

Q

適用会社のみでの利用は可能でしょうか?

A

支援機関は必要です。適用会社と支援機関が契約することで利用することができます。事業承継を支援できる支援機関が見つからないならば、事業支援の経験のある専門家をご紹介します。

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5.お問い合わせ

えんまん事業承継に関する問い合わせになります。(利用料金など)

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