提出書類を簡単作成 納税猶予金額
          シミュレーションができる

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CSPA クラウドサービス認定

こんな課題はありませんか?

解決できる課題

  1. 1

    事業承継をお考えの経営者・後継者様
    (適用会社)

    事業承継税制の利用を考えているけれど、
    「我が社には適用されるだろうか?」
    「納税猶予額はどのぐらいになるだろうか?」
    「税理士・会計士に長期間任せたままで大丈夫だろうか?」

    など、不安や疑問を感じておられないでしょうか。

    当クラウドでは…
    シミュレーションで分かりやすく要件や猶予額が確認できます。いつでも税理士・会計士との情報共有が可能です。

  2. 2

    税理士・会計士様
    (支援機関)

    事業承継税制のメリットを生かして顧客に提案したいけれど、
    「管理が長期に渡り手間がかかる」
    「適用要件が複雑で、納税猶予取消しリスクが高い」
    「届出や報告書の期限が案件別に違い、期日を守れるか不安」
    などお考えではないでしょうか。

    当クラウドでは…
    長期間に渡る、複雑な管理の手間を削減します。
    リスクの可視化やアラート機能で、プレッシャーから解放します。

サービス概要

えんまん事業承継とは、後継者が安心して事業に邁進できるよう、事業承継税制の納税猶予の適用要件等に関し継続管理するソフト(クラウド版)です。高セキュリティクラウド環境を活用し、どこからでもアクセス可能で使いやすいサービスを提供しています。PC、スマートフォンからアクセス可能です。

サービス概要図

サービスガイドにより特例税制申請と期⽇管理を支援

サービスガイドデモページはこちら

CSPA認定

CSPA クラウドサービス認定

当クラウドは、一般社団法人 クラウドサービス推進機構(CSPA)より「クラウドサービス認定プログラム 2018」に選ばれました。

「クラウドサービス認定プログラム」は、中小企業が安全に、安心して持続的にビジネスで活用できるITサービスに送られています。

ご利用の流れ

  • 支援機関
  • 適用会社
  1. 1検討段階

    • 事業承継税制を適用した場合の贈与税・相続税の納税猶予額シミュレーション
    • シミュレーションに必要な情報(株式/資産など)の提供
    • シミュレーション結果の確認
    シミュレーションはこちら
    (無料でお試しできます)
  2. 2準備段階

    • ヒヤリングシートの作成
    • 特例承継計画申請書の作成、提出、保存
    • ヒヤリング対応
    • 特例承継計画申請書の確認、提出
  3. 3実施プラン作成

    1. 適用会社との事業承継委嘱契約
    2. 先代経営者の相続に関する遺留分問題の検討
    3. 贈与・相続に関する役員・期日要件等のシミュレーション
    4. 贈与・相続に関する株要件等のシミュレーション
    5. 贈与・相続に関する適用要件チェックシートの予備チェック
    1. 支援機関との事業承継委嘱契約
    2. 先代経営者の相続に関する遺留分問題の検討
    3. 贈与・相続に関する役員・期日要件等のシミュレーション
    4. 贈与・相続に関する株要件等のシミュレーション
    5. 贈与・相続に関する適用要件チェックシートのチェック
  4. 4適用実施

    1. 後継者への株式贈与・相続契約、贈与・相続実行
    2. 贈与・相続認定申請書の作成・提出、保存
    3. 贈与・相続税申告、納税猶予申請
    1. 後継者への株式贈与・相続契約、贈与・相続実行
    2. 贈与・相続認定申請書の確認・提出、保存
  5. 5適用管理

    1. モニタリングの聴取、作成、保存 ―毎月
    2. 報告・届出  ―事業継続期間中は毎年、その後は3年毎
    3. 経営環境の悪化等の再申請等の管理―随時
    1. モニタリングの聴取、作成、保存 ―毎月
    2. 報告・届出  ―事業継続期間中は毎年、その後は3年毎
    3. 経営環境の悪化等の再申請等の管理―随時

導入前→導入後

導入前

後継者が若いほど、管理する期間が長くなります。
適用期間内に届け出漏れが発生すると、納税猶予が取り消され、納税することになります。顧問税理士にとってはリスクが高い対応と言えます。

導入後

事業承継税制リスク管理ソリューションなら解決できます

  • 注意メールの送信
  • 電話連絡
  • 定期確認
  • アラート機能
  • 自動判定及び記入

事業承継税制リスク管理
ソリューション料⾦表

⽀援機関と適⽤会社の双⽅が契約することでご利⽤可能になります

事業承継税制
リスク管理プロセス
申請フェーズ

計画申請書提出〜要件確認〜認定申請書提出

期⽇管理フェーズ

期⽇管理〜モニタリング

詳しい料金については問い合わせください

よくある質問

Q

事業を引き継ぐのですが、事業承継税制について教えてください。

A

事業を引き継ぐ後継者が、先代の経営者から、相続や贈与により、上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営していく場合には、一定の条件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税を納めることを先延ばしすることができます(「猶予」といいます)。このしくみを「事業承継税制」と言います。
なお、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合や、一定期間が経過した後に、贈与により事業を引き継いだ場合には、この猶予されていた相続税又は贈与税について、納めなくとも良くなります(「免除」といいます)。
平成30年から10年間に行われる贈与・相続について、事業承継税制には特例も設けられています。詳しくは、所轄の税務署や申請の窓口である都道府県へお問い合わせください。
適用を受けるためには、平成30年4月~令和5年3月の5年間に、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

Q

なぜ事業承継への対策をする必要があるのでしょうか?

A

中小企業の経営者の多くは、高齢になっても活躍されている方も多いため、事業承継は先延ばしにする傾向があります。しかしながら、事業承継への対策を怠ってしまうと、事業承継や技術承継の困難化により事業が不安定となることもあります。事業承継について知っていれば対応できますが、知らないときは、廃業に至ることもありますので、社員だけでなく家族にとっても重要なことです。
特例事業承継税制の適用を受けるためには、令和5年3月までに、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。

Q

事業承継の支援を初めて行うのですが、このシステムを利用することで特例事業承継税制を活用することは可能でしょうか?

A

初めての人でも利用できるように、会員登録後ログインすると表示 されるガイドページにて、ステップごとに説明があり、その通り実施 していただくことで、活用することができます。

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